徳島県の採用代行｜地域の採用事情と依頼先の選び方

求人が増えるのも減るのも、その前に企業の業況の変化があります。徳島県では、その二つを同じ資料で読めます。徳島労働局が毎月公開している「最近の雇用失業情勢」は、雇用の数字の前に国の景気の基調判断と県内の景況を置き、業況判断の推移まで載せています。この記事では、景気の判断を採用計画の見直しの合図として使うという一点を軸に、採用代行への依頼の組み立て方を整理します。以下は2026年9月24日時点で徳島労働局が公開している令和8年7月分の資料の記載に基づき、数値や判断は毎月更新されるため、実際の内容は同局の資料でご確認ください。

資料の前半に置かれた三つの景気判断

「最近の雇用失業情勢」は総論から始まり、雇用の数字にたどり着く前に三つの景気資料を引用しています。多くの県の雇用資料は求人倍率から始まるので、この並びは徳島の資料の特徴です。採用計画に使うなら、後半の数字だけを拾うのではなく、前半の判断から順に読むほうが情報を多く取れます。まず、何がどの出所から引かれているかを確認しておきます。

令和8年7月分では、国の基調判断は「景気は､緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とされ、「雇用情勢は､改善の動きがみられる」という記載もあります。一方、県内については「徳島県内の景気は､弱含んでいる｡」とされています。同じ資料の中で、国は「緩やかに回復」、県内は「弱含んでいる」と判断が分かれているわけです。どちらを採用計画の前提に置くかで、打ち手の方向が変わります。

県内で採用するなら、前提に近いのは県の判断です。国の判断は全国的な採用競争や県外企業との取り合いを考えるときの材料で、県内の企業がどれだけ採用に動くかは県の景況のほうが表します。県外からの人材も視野に入れるなら両方を見ることになりますが、最初の基準は県の判断に置いておくのが扱いやすいはずです。

増員か欠員補充かを、県内の景況から決める

県内の景況の記載は、項目ごとに判断が分かれています。資料では「設備投資は弱めの動きとなっている。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は高水準ながら足もと弱めの動きがみられている。こうした中、企業の生産は横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。」と続きます。景気全体は弱含みでも、雇用・所得情勢は改善という判断で、景気と雇用がずれている局面です。

このずれを採用計画に落とすと、次のように整理できます。項目ごとの判断を、自社の採用の性格と結びつけて読むための表です。

表で見てほしいのは、右の列が一方向にそろっていない点です。設備投資が弱いからといって採用が楽になるとは限らず、雇用は改善しているので、同じ候補者を取り合う相手は残っています。そのうえで自社の採用が増員なのか欠員補充なのかを、先に社内で決めておきます。増員なら「この局面でなぜ増やすのか」を候補者に説明する材料が要り、欠員補充なら入社時期の制約が強くなります。採用の性格が決まれば、代行に頼む工程の重さも決まります。

見積もりの前に自社で出しておきたい数字は、月ごとの必要採用数です。欠員補充なら、退職の見込み人数と補充までに許される期間から出します。増員なら、事業計画の人数から現在の人数を引きます。この二つを分けて持っておくと、景況が変わったときに増員分だけを止める、といった調整がしやすくなります。

短観の「先行き」で、募集を始める時期を動かす

資料には日本銀行徳島事務所の企業短期経済観測調査の結果も載っています。徳島と全国が、全産業・製造業・非製造業の区分ごとに並び、「最近」と「先行き」、それぞれの変化幅が示される構成です。求人倍率は今月の結果を示す数字ですが、先行きの業況判断は企業が数か月後をどう見ているかを示します。採用の時期を考えるなら、こちらのほうが早く動く材料になります。

使い方は、自社の区分の欄を一つ決めることから始めます。製造業なら製造業の欄、小売やサービスなら非製造業の欄です。そのうえで徳島と全国を比べ、最近と先行きの差を見ます。以下は、欄の動きを募集時期の判断に結びつけるための整理です。

国の基調判断にも先行きの記載があり、雇用・所得環境の改善などが緩やかな回復を支えることが期待されるとしつつ、「中東情勢の影響を注視する必要がある」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」と続きます。県の先行きと国の先行きが同じ向きかどうかも、あわせて確認しておくと判断の根拠が厚くなります。

エラベルの見解

採用代行の提案で、景気の判断から話を始める担当者は多くありません。求人倍率と応募数の話が中心になります。ただ、採用の難しさは競合企業が採用にどれだけ力を入れるかで決まり、その力の入れ方は業況の判断より先に動くことがあります。同じ料金・同じ業務範囲でも、結果が分かれるのはここです。資料の前半を読んで「今は欠員補充中心の局面なので、入社時期から逆算して募集を始めましょう」と言える担当者と、倍率の推移だけを報告する担当者では、半年後の計画の精度が変わります。エラベルでは担当者の経歴を見てから選べるので、面談では「徳島の資料の前半をどう使いますか」と一つ聞いてみてください。返ってくる答えで、資料の読み方がおおよそ分かります。地方企業の採用体制の考え方は地方企業の採用体制にもまとめています。

月初に二つの資料を読み合わせる

徳島労働局は、月次で二つの資料を公開しています。「最近の雇用失業情勢」は景気の判断と雇用の動向を、「職業安定業務統計速報」は求人・求職の数値を扱います。前者は背景、後者は数値という役割の違いがあり、片方だけでは判断の根拠が半分になります。代行会社との月次の報告も、この二つを読み合わせる形にしておくと、議論が数字の上下だけで終わりにくくなります。

読み合わせの手順は四つです。月初に統計速報で求人・求職の数値を確認し、同じ月の雇用失業情勢で景気の判断を確認します。次に、数値の動きが景気の判断と同じ向きかを見ます。ずれている場合は、その理由を考えます。景気が弱含みなのに求人が増えているなら特定の産業の要因かもしれず、景気が回復しているのに求人が減っているなら構造的な変化かもしれません。

四つ目のずれの読み解きは、社内でも代行会社でもできる作業ですが、誰がやるかを決めておかないと抜けます。報告書の一行目に「今月の県内景況の判断」と「自社区分の業況判断の先行き」を書く、と決めておくだけでも、読み合わせが習慣になります。

計画を見直す条件を、委託の前に書いておく

景気の判断を合図に使うなら、何が起きたら計画を見直すかを、契約の前に代行会社と合意しておく必要があります。途中で「景気が悪くなったので募集を止めたい」と言い出すと、送信数や月額の扱いでもめやすくなるからです。見直しの条件と、そのときに変えるものを対にして書いておきます。

費用の見積もりも、この条件とつなげておきます。代行会社への委託費は「月額 × 採用までの月数」で決まるので、先行きの判断で募集時期を動かす可能性があるなら、月数の幅を二通り持っておきます。月額の中身は、担当者の週あたりの稼働時間と、掛け持ちしている社数を聞けば比べられます。欠員補充が中心の局面では、応募から面接までの日数が短いほど辞退を防げるので、日程調整を誰が何日以内に返すかも条件に入れておきます。

なお、労働関係の法令や助成金の適用、候補者の個人情報の扱いについては個別の判断が伴います。個別の判断は専門家にご確認ください。

エラベルの見解

相談で多い思い込みは、「景気が弱いなら採用は楽になる」というものです。徳島の令和8年7月分の資料では、県内の景気は弱含みでも、雇用・所得情勢は緩やかに改善と判断されています。景気と雇用がずれている局面では、欠員補充の求人が残り続け、候補者の取り合いは続きます。ここで募集を緩めると、欠員の期間が延びるだけになりかねません。徳島県で担当者を選ぶなら、景気の判断と採用計画を結びつけて話せるかどうかを基準にしてください。担当する側から見ても、見直しの条件が契約に書いてある案件のほうが、途中で方針が変わったときに提案を出しやすくなります。近隣県の状況は高知県の採用代行、香川県の採用代行にもまとめました。

まとめ

• 徳島労働局の「最近の雇用失業情勢」は、雇用の数字の前に国の基調判断・県内の景況・業況判断の推移を載せている
• 令和8年7月分では、国は「緩やかに回復」、県内は「弱含んでいる」と判断が分かれ、県内の雇用・所得情勢は「緩やかに改善」とされている
• 県内の景況から、自社の採用が増員か欠員補充かを先に決め、必要採用数を分けて持っておく
• 短観の先行きは自社の区分（製造業／非製造業）の欄で読み、募集を始める時期の判断に使う
• 計画を見直す条件と、そのときの月額の扱いを、委託の前に代行会社と合意しておく

よくある質問

Q. 徳島県の景気判断は、どこで確認できますか

徳島労働局が毎月公開している「最近の雇用失業情勢」の総論に掲載されています。国の判断は内閣府の月例経済報告、県内の景況と業況判断は日本銀行徳島事務所の資料から引用されています。判断は毎月更新されるため、最新の資料でご確認ください。

Q. 景気が弱含みなら、採用は後回しにしてよいですか

一概には言えません。令和8年7月分の資料では、県内の景気は弱含みでも雇用・所得情勢は緩やかに改善とされており、競合の採用は続いている可能性があります。欠員補充のように時期を動かせない採用は、景気の判断にかかわらず進めるほうが安全です。

Q. 代行会社には、どんな報告を求めればよいですか

応募数や面接数に加えて、同じ月の県内景況の判断と、自社区分の業況判断の先行きを報告の冒頭に書いてもらう形がおすすめです。数値と景気の判断がずれた月には、その理由の仮説も出してもらいます。何が起きたら計画を見直すかを、あらかじめ契約で決めておくと運用がぶれません。