法改正の追い方｜人事の副業で法改正を追うのは、解釈を語るためではなく「自分の範囲の工程に関わる変更に気づき、依頼側に『確認が要る』と伝え、専門家につなぐ」ため。追うのは公的な機関の一次情報だけで、月に一度、自分の範囲に関わるものだけを見る

採用に関わる法令は、ときどき変わる。本業では会社の法務や社労士が教えてくれたが、副業では自分で追わないといけない気がする。ただ、専門家ではないので、どこまで追えばよいのか、追って何をすればよいのかが分からない。結論を先に書くと、副業の担当者が法改正を追う目的は、解釈を語ることではなく、「自分の範囲の工程に関わる変更に気づき、依頼側に『ここは確認が要る』と伝え、専門家につなぐ」ことです。追うのは、公的な機関が公開している一次情報だけで、月に一度、自分の範囲の工程（求人の表現、選考の質問、条件の提示、個人情報の扱い、業務委託の形）に関わるものだけを見ます。解釈は専門家の領域で、副業の担当者が断定すると事故になります。気づいて、伝えて、つなぐ。そこまでが役割です。法令に関わる線は権限がないと動けない場面に、資格と判断力の関係は取っておくと役に立つ資格に、月に一度の見直しの習慣は改善を回すにまとめています。法令の解釈は、専門家にご確認ください。

追う目的は、解釈ではなく気づき

法改正を追う目的を、副業の担当者の役割に合わせて絞ります。

目的の要点は、「気づいて、伝えて、つなぐ」の三つで、「解釈して、変える」は入っていないことです。副業の担当者が解釈を語ると、依頼側はそれを判断の根拠にし、解釈が違っていたときに責任が来ます。気づくところまでは自分の役割で、解釈と判断は専門家と依頼側の役割です。法令の解釈を断定しない姿勢は会社の代表として話す責任にも書いています。

自分の範囲に関わる改正の種類

採用に関わる法令は多くありますが、副業の担当者の範囲に関わるものは限られます。種類で押さえ、条文や内容は追いません。

種類の要点は、「自分の工程に直接触れる種類だけを追う」ことです。採用に関わる法令の全体を追う必要は無く、求人の表現、選考の質問、条件の提示、個人情報、業務委託の形、代行の範囲、対象の属性の七つの種類で、自分の工程に関わる改正があったかを見ます。それ以外は、依頼側の人事や専門家の範囲です。範囲の線は受ける範囲の決め方に整理しています。

エラベルの見解

相談で最も多い思い込みは、「法改正を追うなら、内容を理解して依頼側に説明できないといけない」というものです。実際には、副業の担当者が法改正の内容を説明すると、依頼側はそれを根拠に判断し、説明が不正確だったときに、依頼側と自分の両方に問題が来ます。依頼側が求めているのは、正確な解釈ではなく、「気づいて教えてくれること」と「専門家に確認する必要があると言ってくれること」です。解釈は、依頼側の社労士や弁護士がします。

見ていて差がつくのは、「気づく」と「解釈する」を分けているかです。分けている人は、改正の一次情報を月に一度見て、自分の工程に関わるものがあれば「〇〇に関わる改正があるようです。専門家にご確認ください」と依頼側に伝え、それ以上は言いません。分けていない人は、内容を調べて解釈し、依頼側に「こう変えるべき」と伝え、解釈が違っていて信頼を失っています。エラベルでは、担当者が法令に関わる場面で解釈を断定せず、依頼側と専門家につなぐ形をお願いしています。法改正を追う力は、知識の量ではなく、気づいて線を引く力です。

一次情報の見つけ方

法改正の情報は、公的な機関が公開している一次情報だけを見ます。まとめ記事や解説は、一次情報を確認するための入口にとどめます。

見つけ方の要点は、「解説は入口、一次情報が根拠」ということです。解説の記事で改正を知ったら、所管する省庁の公式の案内で、概要と施行の時期と対象を確認します。依頼側に伝えるときは、一次情報の場所を添えます。解説の内容を根拠にして伝えると、解説が不正確だったときに、自分の信用が落ちます。情報の出どころの線は数字で語るの「出どころの線」と同じです。

月に一度の追い方の型

法改正は、毎日追う必要はありません。月に一度、型で追います。稼働報告と同じ日に回すと、忘れません。

型の要点は、「三」以降は、関わるものがあるときだけで、多くの月は「二」で終わることです。月に一度、一覧を見て、新しい案内が自分の七つの種類に関わらなければ、その月は終わりです。関わるものがあった月だけ、一次情報を読み、依頼側に伝えます。追う時間は、副業の枠の中で、月に短時間で済みます。月に一度の習慣は改善を回すと同じ日に置きます。

依頼側に伝える形

気づいた改正を、依頼側にどう伝えるかで、受け取られ方が変わります。解釈を伝えず、確認を促す形にします。

伝える要点は、「六」の解釈を言わないことです。「この改正で、御社の求人票のこの表現は違反になります」と言うと、依頼側はそれを根拠に動き、解釈が違っていたときに問題が来ます。「関わる改正があるようなので、専門家にご確認ください」と伝え、判断は依頼側と専門家に返します。伝える形は改善提案の伝え方の「事実→影響→選択肢→依頼」と同じで、選択肢の代わりに「専門家への確認」を置きます。

改正の内容を発信や報告に書くときの線

法改正について、発信や稼働報告に書くときにも線があります。

線の要点は、「解釈は、報告にも発信にも書かない」ことです。稼働報告に「この改正で御社の求人票は違反になる」と書けば、それは解釈で、依頼側の記録に残ります。「改正の案内があり、確認をお願いした」と事実だけを書きます。発信で書けるのは、「気づいて専門家につなぐ」という自分の判断の仕方までで、改正の内容の解釈は書きません。発信の線は発信で書いてはいけないことに整理しています。

追わなかったときに起きること

法改正を追わないと、何が起きるかを知っておくと、月に一度の型の重さが分かります。

起きることの要点は、「依頼側から指摘される前に、自分から気づいて伝えるかどうかで、信頼が逆になる」ことです。自分から「関わる改正があるようです」と伝えれば、依頼側は「気づいてくれた」と受け取り、依頼側の社労士から「外部の文面が古い」と指摘されれば、「気づいていなかった」と受け取ります。同じ改正で、伝える順番だけで、信頼が逆になります。

専門家との分担

法改正について、自分の役割と専門家の役割を分けておきます。分担が明確なら、迷いません。

分担の要点は、「自分は気づいて伝えて繋ぐ、専門家は判断する」です。この分担を守っていれば、法改正について、自分が責任を負う範囲は「気づいたか」だけで、解釈の責任は負いません。分担を超えて解釈すると、責任の範囲が広がります。専門家に確認すべきことの整理は請求や契約は自分でやるのかの「専門家に確認すべきこと」に、契約の形の確認は契約はどうなるかに書いています。

エラベルの見解

担当する側から見ると、法改正で依頼側から信頼されている人は、法令に詳しい人ではなく、月に一度、一次情報で自分の範囲に関わる改正を見て、関わるものがあれば「確認が要る」と依頼側に伝え、解釈はせず、専門家につないでいる人です。依頼側の担当者は、「気づいて教えてくれる」ことを評価し、解釈は自社の専門家に任せています。法令に詳しくて解釈を語る人は、解釈が合っている間はよくても、一度違うと信頼を失い、それ以降は「この人の言うことは確認しないと」となっています。

順番として、自分の範囲に関わる改正の七つの種類を一覧にし、月に一度、所管する省庁の公式の案内で新しい案内を見て、関わるものがあれば一次情報で概要と時期を読み、依頼側に一次情報の場所を添えて「確認が要る」と伝え、解釈は言わず、依頼側の確認の結果を待ち、指示があれば型を直す。自分の契約と申告に関わるものは、専門家に確認する。この順番で、法改正は、副業の担当者にとって、気づく力として役に立ちます。エラベルでは、担当者が法令に関わる場面で解釈を断定せず、依頼側と専門家につなぐ形をお願いしています。法改正を追うことは、解釈を語るためではなく、線を引くためです。

まとめ

• 追う目的は解釈ではなく、気づいて、伝えて、つなぐこと。解釈は専門家の領域
• 追うのは自分の範囲に関わる七つの種類（求人の表現・選考の質問・条件の提示・個人情報・業務委託の形・代行の範囲・対象の属性）だけ
• 情報は公的な機関の一次情報だけを根拠にする。解説は入口
• 月に一度の型で、多くの月は一覧を見るだけで終わる。関わるものがあった月だけ読んで伝える
• 依頼側には何に関わるか・一次情報の場所・時期・確認が要ること・自分の側の対応を伝え、解釈は言わない
• 報告と発信に解釈を書かない。事実と、気づいて繋ぐ判断の仕方まで
• 追わないと型が古いまま、依頼側から指摘され、信頼が逆になる
• 分担は自分は気づいて伝えて繋ぐ、専門家は判断する

よくある質問

依頼側から「この改正で、うちの求人票は変えないといけないか」と聞かれました

「私の立場では解釈できませんが、一次情報の概要では〇〇に関わるとされているので、御社の社労士か弁護士にご確認いただくのが確かです。確認の結果、変える必要があれば、文面の型は私が直します」と、解釈を避け、専門家への確認を促し、自分の側の対応を添えます。依頼側が「あなたの意見でよいから」と言っても、解釈は言いません。意見を求められたときの断り方は権限がないと動けない場面に整理しています。

改正の一次情報が長く、読んでも自分の工程に関わるか分かりません

一次情報の全部を読む必要は無く、概要と、対象と、施行の時期を見て、自分の七つの種類に関わる言葉（求人、募集、選考、労働条件、個人情報、業務委託、職業紹介など）があるかを見ます。あれば「関わるかもしれない」として依頼側に伝え、無ければその月は終わりです。関わるかどうかの判断そのものも、専門家の領域で、自分は「関わるかもしれない」で止めて構いません。分からないときは、「〇〇に関わる可能性があるので、念のためご確認ください」と伝えます。

本業の会社の法務や社労士から聞いた改正の話を、副業の依頼側に伝えてよいですか

本業の社内で聞いた話は、本業の情報を含むことがあり、そのまま副業の依頼側に伝えることは避けます。改正そのものは公開の情報なので、本業で聞いて改正の存在に気づいたら、一次情報（所管する省庁の公式の案内）で確認し、一次情報を根拠にして依頼側に伝えます。「本業の社労士がこう言っていた」とは言わず、「〇〇省の案内でこういう改正があるようです」と、一次情報で伝えます。本業の情報の線は本業と利益相反になる案件に書いています。