紹介会社を管理する｜「数を増やす」でも「切る」でもなく、「社数・情報・返事・記録」を揃えて推薦が来る形にする型

「紹介会社から候補者が来ない」と依頼側が言い、「もっと紹介会社を増やそう」となり、増やしても来ない。一方で「多すぎて対応しきれない」ともなる。紹介会社の管理は、社数の問題ではなく、「紹介会社から見て、推薦しやすい会社になっているか」の問題です。情報がばらばらで、返事が遅く、結果が分からない会社には、紹介会社は推薦を回しません。結論を先に書くと、紹介会社の管理は、取引する社数を絞る・同じ情報を同じ形で渡す・返事の期限を守る・紹介会社ごとに数を記録するの四つを揃え、契約の条件は依頼側と紹介会社の間に置き、月次で紹介会社ごとの数を並べ、担当者が替わっても回る形で行います。案件として受ける形は人材紹介会社のコントロールの副業の実務に、会社側の課題は紹介会社から候補者が来ないと紹介会社が多すぎて対応しきれないに書いています。ここでは、管理の型に絞ります。

社数を増やしても推薦が増えない理由

紹介会社は、推薦した候補者が決まりやすい会社に、良い候補者を先に回します。決まりやすさは、返事の速さと、要件の明確さと、結果の共有で決まります。

管理の四つ

四つのうち、最初に手を付けるのは「返事の期限」です。費用がかからず、今日から変えられ、紹介会社の側にすぐ伝わります。依頼書の作り方は紹介会社への依頼書を作るに書いています。

エラベルの見解

担当する側から見ると、紹介会社の管理で最も差がつくのは、「見送りの理由を紹介会社に戻しているか」です。受ける側は、推薦を受けて、見送りなら「今回は見送ります」で終えます。紹介会社は、なぜ見送られたかが分からず、次も同じずれで推薦します。「必須の〇〇の経験が読めなかった」「会社の型が遠かった」と、要件の言葉で一行戻すだけで、次の推薦が変わります。エラベルで担当者を選ぶ企業には、「紹介会社に、見送りの理由を要件の言葉で戻していますか」を、私たちから先に聞いています。受ける側がその場で使える判断としては、見送りの連絡の型に「理由（要件のどれか）」の一行を含めること。候補者の個人的な評価ではなく、要件との照合の結果だけを戻します。

紹介会社から見て「推薦しやすい会社」

六つのうち、依頼側が自分で変えられないものは無い。紹介会社の側の問題（「良い人がいない」）にする前に、六つを確かめます。推薦の質の分け方は紹介会社の推薦の質が低いに書いています。

契約の条件は担当者が交渉しない

手数料の率や返金の規定は、依頼側と紹介会社の契約の事項で、担当者は関与しません。「相場は〇%」のような断定もしません。契約の条件に法令が関わる場合は、依頼側の決まりと専門家の確認に従います。個別の判断は専門家にご確認ください。辞退時の返金の考え方は内定辞退が出たときの返金・補填の取り決めに書いています。

月次で紹介会社ごとの数を並べる

件数のまま並べ、割合で断定しません。「推薦は多いが一次に進まない」会社は要件の伝え方、「推薦が少ない」会社は優先順位、「返事が遅い」のは依頼側の問題、と分けます。絞る判断と、各社への伝え方の変更は、依頼側が決めます。数字の伝え方は数字で語るに書いています。

エラベルの見解

相談で最も多い思い込みは、受ける側の「紹介会社は、成果報酬だから管理しなくても損はない」というものです。実際には、管理しない紹介会社からは推薦が来ず、来ても要件とずれ、対応の稼働だけが消えます。そして、管理されていない状態は紹介会社にも伝わり、良い候補者は他社に回ります。「損はない」のではなく、「機会が減っている」だけで、見えにくいのです。受ける側がその場で使える判断としては、月次の一枚で「推薦ゼロが二か月続いた会社」を見つけ、依頼側に「情報を渡し直すか、取引を止めるか」を判断してもらうこと。放置が一番の損です。

営業の連絡への対応

営業の連絡の窓口は依頼側に置き、副業の担当者が直接の窓口になると、依頼側の判断が担当者に寄ります。

候補者の情報の扱い

紹介会社から受け取った候補者の情報は、依頼側の個人情報の扱いと、紹介会社との契約の両方に関わります。担当者は依頼側の決まりに従い、手元に残しません。扱いは個人情報の扱いに書いています。

担当者が替わっても回る形

紹介会社との関係は、担当者個人ではなく依頼側と紹介会社の間にあるものです。担当者が替わっても、一覧と依頼書と型があれば続きます。引き継ぎの形は引き継ぎ資料の残し方に書いています。

よく起きる詰まりと直し方

まとめ

• 推薦が来ないのは社数の問題ではなく、推薦しやすい会社になっていないから
• 管理は社数を絞る・同じ情報を同じ形で・返事の期限を守る・紹介会社ごとに記録の四つ。最初は返事の期限
• 見送りの理由を要件の言葉で一行戻す。候補者の評価ではなく照合の結果
• 契約の条件は担当者が交渉しない、断定しない。個別の判断は専門家にご確認ください
• 月次で紹介会社ごとの数を件数で並べ、絞る判断と伝え方の変更は依頼側
• 営業の窓口は依頼側に。候補者の情報は依頼側の環境で、手元に残さない
• 一覧・依頼書・型を依頼側の場所に置き、担当者が替わっても回る

よくある質問

依頼側が「紹介会社に払う手数料が高いので、使いたくない」と言います

費用の判断は依頼側です。担当者ができるのは、紹介経由の候補者の記録（推薦から入社までの数と日数）を並べ、他の経路と比べる材料を出すことまでです。「高い・安い」を担当者が言わず、「この経路は、この段でこの数」と件数で示します。紹介を使うかどうかは、採用計画の経路の判断で、採用計画を作るの一枚に戻ります。

紹介会社の担当者と、副業の担当者が以前の職場で知り合いです

依頼側に先に伝えます。関係があること自体は問題ではありませんが、伝えずにいると、後で「知り合いだから優先したのでは」と見られます。その紹介会社への対応も、他社と同じ型（依頼書・返事の期限・記録）で行い、個別の便宜を図りません。利益相反の線は本業と利益相反になる案件に書いています。

紹介会社から「候補者の直接の連絡先を教えてほしい」と言われました

依頼側の決まりと紹介会社との契約に従い、担当者は判断しません。候補者の連絡先は依頼側の個人情報で、担当者が外部に渡すことは範囲外です。「依頼側の人事に確認します」と伝え、依頼側に渡します。紹介会社との情報のやり取りの範囲は、案件の最初に依頼側と決めておきます。